技能実習に使える助成金、うちの会社はちゃんと申請できている？

結論から言うと、建設会社が自社の職人に技能実習を受けさせた場合、その経費と賃金の両方に助成が出る制度があります。
人材開発支援助成金の「建設労働者技能実習コース」がそれです。
全国の建設事業主が対象で、申請窓口は各都道府県の労働局になります。
金額や期限は毎年度の公募要領で変わるため、厚生労働省の公式ページ（建設事業主等に対する助成金）で最新版を必ず確認してほしいのですが、制度の仕組みと使い方をまずここで整理しておきましょう。

「経費助成」と「賃金助成」、2つセットで取れる

この助成金の特徴は、訓練にかかったコストを2方向からカバーしてくれる点にあります。
経費助成は、技能実習にかかった受講料や教材費などへの補助。
賃金助成は、訓練中に従業員を現場から外している間の賃金相当分への補助です。
現場を止めて人を訓練に出すのはコストがかかる、という建設業の現実をちゃんと踏まえた設計になっています。

正直、賃金助成まで出るのを知らずに経費分だけ申請している会社は多いです。
顧問の先生に任せていても、建設業特有のこの制度を把握していないケースがあって、現場でもよく確認をすすめます。
経理担当の方は特に、申請書類を確認するときに両方の助成が漏れなく入っているかチェックしてください。

対象になる訓練の範囲

この助成金で言う「技能実習」とは、建設労働者が技能の向上を目的として受ける訓練のことで、社内で勝手に組んだOJTとは違います。
対象になるのは、建設業労働災害防止協会などが実施する認定を受けた訓練や、各種技能講習、安全衛生に関する教育訓練などが代表的なところです。

たとえば従業員15人の内装工事会社で、クロス張りの職人3人を技能向上のための講習に送り出した場合、その受講費と訓練期間中の賃金の一部が対象になりえます。
ただし、どの訓練が対象かは細かく要件が決まっているので、受けさせようとしている訓練が対象かどうかを事前に確認するのが鉄則です。
事後に「実は対象外でした」となるのが一番もったいない。

ちなみに、似た名前の制度に「建設労働者認定訓練コース」もあります。
こちらは職業能力開発促進法に基づく認定訓練が対象で、技能実習コースとは別物です。
混同しやすいので注意してください。

申請の流れ、ざっくり言うと

まず訓練を実施する前に、計画届を管轄の労働局に提出するところから始まります。
「先に訓練を受けさせてから申請しよう」という流れだと受け付けてもらえないので、この順番だけは絶対に守ってください。
次に訓練を実際に実施し、その後に支給申請書と必要書類を提出する流れになります。