人材開発支援助成金とは？建設会社が使える条件と申請方法を徹底解説

人材開発支援助成金は建設会社でも使えるのか?

結論から言えば、雇用保険に加入している建設会社なら全国どこでも申請できます。人材開発支援助成金は、従業員の技術研修や資格取得支援を行う事業主に対して、厚生労働省が研修費用や賃金の一部を助成する制度なんです。
建設業界では、施工管理技士・一級建築士・足場の組立て等作業主任者などの資格取得研修、BIM/CIM研修、安全教育などが助成対象になります。

出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」

どんな建設会社が対象になるのか?

人材開発支援助成金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業主です。
雇用保険適用事業所であること（従業員を1人でも雇用していれば基本的に該当）、雇用保険被保険者に対して職業訓練を実施すること、訓練開始日の前日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間に、事業主都合による離職者を出していないこと、そして訓練期間中、対象労働者を雇用保険被保険者として雇用していること、この4つが基本要件となります。

建設業の場合、元請・下請、法人・個人事業主を問わず申請可能なんです。ただし、雇用保険に加入していない一人親方や、日雇い労働者のみを雇用している場合は対象外になってしまいます。

では、どんな訓練が対象になるかというと、建設業向けでは施工管理技士（1級・2級）の受験対策講座、建築士・建築施工管理技士などの国家資格取得研修、足場の組立て等作業主任者、玉掛け技能講習などの安全関連資格、BIM/CIM、CAD操作研修、安全衛生教育（職長教育、新規入場者教育など）、外国人労働者向けの日本語研修などが該当します。

助成金額はいくらもらえるのか?

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、それぞれ助成率・助成額が違います。
建設業でよく利用されるコースは以下の通りです。

まず、人材育成支援コース（旧:特定訓練コース）では、中小企業の場合、経費助成が45%から75%、賃金助成が760円/時間となっています。
大企業だと経費助成30%から45%、賃金助成380円/時間です。
対象となるのはOJT、OFF-JTによる職業訓練（10時間以上）ですね。

次に、教育訓練休暇等付与コースでは、教育訓練休暇制度なら30万円（中小企業）、20万円（大企業）、長期教育訓練休暇制度だと20万円（中小企業）、15万円（大企業）が助成されます。

そして人への投資促進コースでは、中小企業で経費助成75%、賃金助成960円/時間、大企業で経費助成60%、賃金助成480円/時間になります。
このコースは高度デジタル人材育成、成長分野の訓練などが対象です。

※助成上限額や詳細条件は各コースで異なります。
最新情報は厚生労働省公式サイトでご確認ください。

申請の流れはどうなっているのか?

人材開発支援助成金の申請は、以下のステップで進めていきます。

まずステップ1として、実施する訓練の内容、期間、対象者、経費を明確にした訓練計画を作成する必要があります。
ここで気になるのが期限ですが、ステップ2の訓練計画届の提出は訓練開始日の1か月前までに、管轄の労働局またはハローワークに提出しなければなりません。
この期限は絶対に守らないといけないので注意してください。

ステップ3では、計画に沿って訓練を実施します。
このとき出席簿、訓練日誌、経費の領収書などを必ず保管しておくことが重要です。
そしてステップ4で、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書と必要書類を提出することになります。

最後のステップ5では、労働局の審査（通常2～3か月）を経て、指定口座に助成金が振り込まれる流れです。

申請期限はいつまでなのか?

人材開発支援助成金には年度ごとの予算枠がありますが、明確な締切日は設定されていません。ただし、以下の期限は絶対に厳守する必要があります。

訓練計画届は訓練開始日の1か月前まで、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内という期限があります。
予算が尽きた場合は年度途中でも受付終了となる可能性があるため、早めの申請をお勧めします。