省エネ補助金、建設会社でも使えるの？ 知らないと損する支援制度

結論から言うと、建設業も省エネ関連の補助金は使えます。
ただし「省エネ補助金」って一言で言っても、実はいろんな種類があるんですよ。

資源エネルギー庁の支援制度ページを見ると、建設業を含む事業者向けにいくつもの制度が用意されています。
ただ正直、金額も申請期限も「制度による」としか言えないんです。
というのも、省エネ補助金は毎年度ごとに予算が組まれて、申請受付のタイミングも制度によってバラバラだから。

この記事では、建設会社が実際に使える可能性のある省エネ補助金の種類と、申請を検討するときのポイントをまとめました。
「うちの会社、何か使えそうかな」と思ったら、まず読んでみてください。

建設業で使える省エネ補助金、実は3パターンある

省エネ補助金と聞くと「工場の設備更新」みたいなイメージが強いかもしれませんが、建設会社でも使えるケースは意外とあります。
大きく分けると次の3つのパターンです。

まず一つ目が、自社の事務所や倉庫の省エネ改修。
たとえば照明をLEDに替えるとか、古いエアコンを高効率機種に入れ替えるとか。
これは建設業に限らず、事業者全般が対象になる制度ですね。
年商2億円の内装工事会社でも、従業員5人の電気工事会社でも申請できます。

二つ目は、建設機械や車両の更新。
重機を電動のものに替えたり、社用車をハイブリッド車や電気自動車にしたりする場合ですね。
これも省エネ設備投資として補助対象になることがあります。
特に最近は脱炭素の流れもあって、こういう補助金が増えてきています。

三つ目が、省エネ診断や計画策定の支援。
これは「まず自社のエネルギー使用状況を調べて、どこを改善すればいいか診断してもらう」ための費用を補助してくれる制度です。
いきなり設備投資はハードルが高いけど、まずは現状把握から……という会社に向いています。

金額と期限が「要確認」な理由

この記事の冒頭で「金額も期限も要確認」と書きましたが、これにはちゃんと理由があります。

省エネ関連の補助金って、単一の制度じゃなくて、複数の事業がパッケージで動いているんです。
たとえば「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」とか「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」とか。
それぞれ補助率も補助上限も違うし、公募のタイミングも年度によって変わります。

よく聞かれるんですが、「今申請したらいくらもらえますか?」って質問に対しては、「どの制度を使うか次第です」としか答えられないんですよ。
たとえば設備投資の補助なら、補助率が1/3だったり1/2だったり。
上限も数百万円から数億円まで幅があります。

だから実際に申請を考えるなら、まず資源エネルギー庁の公式サイトで現在公募中の制度を確認して、自社の計画に合いそうなものを探すのが最初のステップになります。

申請する前にやっておくべきこと

省エネ補助金の申請、正直言って手続きは面倒です。
でも事前準備をちゃんとやっておくと、だいぶスムーズになります。

まずやるべきなのは、自社のエネルギー使用量の把握。
電気代やガス代、燃料費の過去1年分くらいのデータを集めておいてください。
申請書には「この設備を導入すると、年間でこれくらい省エネになります」という試算を書く必要があるんです。

次に、導入予定の設備やシステムの見積もり。
これは複数社から取っておくのがベターです。
補助金の審査では「適正な価格かどうか」もチェックされますから。
それに相見積もりを取ることで、自社にとって本当に必要な仕様が見えてくることもあります。