ものづくり補助金とは？建設会社が使える条件と申請方法を徹底解説

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、建設業を含む中小企業・小規模事業者が設備投資やシステム導入によって生産性向上を図る際に活用できる補助金です。建設会社でも、重機購入やDXシステム導入、工事効率化のための設備投資に最大3,000万円まで支援を受けることが可能。
現在23次締切の公募が開始されており、建設業界のデジタル化や生産性向上を目指す事業者にとって見逃せない制度となっています。

ものづくり補助金とは何ですか？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が行う革新的な製品・サービス開発や生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する補助金なんですね。

建設業においては、建設現場のDX化推進のためのシステム導入や生産性向上を目的とした建設機械・重機の導入が対象となります。
さらに測量・設計業務の効率化のためのドローンやAI技術の活用、工事管理システムや顧客管理システムの導入、省エネ・環境配慮型の建設設備への更新なども含まれるでしょう。

建設会社はいくらまで補助を受けられますか？

ものづくり補助金には複数の申請枠があり、建設会社が利用できる主な枠によって金額が変わってきます。

まず一般型では補助上限額が1,250万円、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3となっています。
対象経費には機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費などが含まれるんですね。

次にグローバル展開型なら補助上限額が3,000万円まで拡大されるんです。
補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3と同じですが、海外展開を伴う革新的な取り組みが対象になります。

そして注目したいのがデジタル枠ですよ。
補助上限額は1,250万円ですが、補助率が2/3と高く設定されており、DXに資する革新的な製品・サービス開発が対象となっています。

建設会社が申請できる条件は何ですか？

建設業でものづくり補助金を申請するには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

基本要件として、中小企業・小規模事業者であることが大前提になります。
また日本国内に本社及び開発拠点を有し、3～5年の事業計画を策定して計画に基づく革新的な製品・サービス開発等を行うこと、さらに認定支援機関と事業計画を策定することが求められるでしょう。

建設業の場合、中小企業の定義は資本金の額又は出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下となっています。
たとえば従業員50人の地場の工務店なら、この条件を満たすケースがほとんどですね。

ここで気になるのが革新性の要件になります。
建設業では、建設現場での作業効率を大幅に向上させる新技術の導入や従来にない建設工法やサービスの開発が求められるんです。
IoT、AI、ロボット等の先端技術を活用した建設プロセスの改善、環境負荷軽減につながる革新的な建設技術の採用なども評価されるポイントでしょう。

申請の流れはどうなっていますか？

ものづくり補助金の申請は、段階的に進めていく必要があります。

まず事前準備として、申請の2～3ヶ月前からGビズIDプライムの取得（電子申請に必要）、認定支援機関の選定と相談、事業計画書の骨子作成を行うんです。

次に事業計画書作成フェーズでは、申請の1～2ヶ月前から認定支援機関と共に詳細な事業計画書を作成し、必要な見積書の取得と申請書類の準備を進めていきます。

そして電子申請の段階では、締切日までにJグランツでの電子申請を行い、必要書類をアップロードして申請完了の確認を取るんですね。

最後に審査・結果発表として、申請から約3ヶ月後に書面審査が実施され、採択結果の発表、交付決定通知の受理という流れになります。

現在の申請スケジュールはいつですか？

2024年現在、23次締切として公募開始が2024年2月6日（金）からスタートしています。
申請締切の詳細は公式サイトで確認していただく必要がありますが、Web説明会が2024年3月23日（月）15:00～16:00と3月30日（月）15:00～16:00に開催される予定でしょう。

※最新のスケジュール情報は必ず公式サイトで確認してください。