パートや契約社員を正社員にしたら助成金が出る——建設業でキャリアアップ助成金を使う前に知っておくこと

パートや契約社員を正社員に転換すると、1人あたり最大80万円の助成金が出ます。
これがキャリアアップ助成金の「正社員化コース」です。
建設業でも使えますし、実際に使っている会社は増えています。
ただし、申請前に準備しておかないといけないことが複数あって、転換してから慌てて書類を揃えようとしても間に合わないケースが出てきます。

そもそもどんな制度なのか

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金のひとつです（厚生労働省公式サイト）。
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の方のキャリアアップを支援する事業主に対して支給されます。
コースが複数あるなかで、建設会社が使いやすいのは「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」の2つです。
正社員化コースは、有期雇用から無期雇用・正社員への転換に対して支給されます。
中小企業の場合、有期→正規の転換で1人あたり80万円（2024年度時点。
変更の可能性あり）が支給される設計になっています。

賃金規定等改定コースは、全労働者の賃金規定を改定して実際に賃金を上げた場合に支給されます。
こちらは転換ではなく「賃上げ」に対する助成です。
現場の職人さんを正社員にしながら同時に賃金規定も整備するという流れで、両方のコースを組み合わせて申請している会社もあります。
ただし、コースごとに要件が異なりますから、混同しないように整理しておく必要があります。

建設業が気をつけるべき対象要件

この助成金を受けるには、まず会社が「キャリアアップ計画」を作って労働局に届け出ておかなければなりません。
これが実務上の最大のつまずきポイントです。
正社員に転換する前に計画を提出していないと、原則として申請できません。
現場監督のパートさんを来月から正社員にしようと決めた翌日に書類を出しても遅いのです。

対象となる労働者の要件としては、転換前に同じ会社で有期雇用契約を6か月以上継続している必要があります。
建設業では、繁忙期だけ雇う形で6か月未満で契約が途切れているケースがよくあります。
そのパターンだと対象外になりますから、雇用形態と契約期間を今一度確認してみてください。
また、転換後に正社員として継続して雇用し、かつ転換後6か月間の賃金が転換前より3%以上増額されていることも求められています。

事業主側の要件としては、雇用保険適用事業所であることが前提です。
さらに、転換する制度を就業規則または労働協約に明示しておく必要があります。
「転換制度は口約束で決めていた」という会社は少なくありませんが、それでは要件を満たしません。
就業規則への記載が確認されます。

具体的にどんな会社が使えるのか

たとえば、従業員15人の内装工事会社で、現場作業員として3年間有期契約を更新してきたAさんを正社員にするケースを考えてみましょう。
この場合、6か月以上の有期雇用という要件は満たしています。
キャリアアップ計画を転換の1か月前に提出し、就業規則に正社員転換制度を明記して、転換後の月給を転換前より3%引き上げれば、正社員化コースの対象になり得ます。
申請から支給まで数か月かかりますが、80万円が入ってくるインパクトは小さくありません。

年商2億の塗装業の場合で、派遣社員として働いていたBさんを直接雇用の正社員にするケースはどうでしょうか。
派遣から正規転換も対象になります。
ただし、この場合は派遣会社との契約内容や、転換のタイミングに関するルールが別途あります。
派遣元と派遣先双方の書類が必要になりますから、手続きの手間は有期雇用からの転換より増えます。
実務では「派遣会社に確認を取るのに時間がかかって、申請期限ギリギリになった」という話をよく聞きます。