建設業界の団体向け助成金、うちの組合は申請できている？

結論から言うと、この助成金の対象は「建設事業主団体」です。
個別の建設会社ではなく、建設業の業界団体・協同組合・事業協同組合といった組織が申請主体になります。
ただし、採択されれば傘下の会員企業の雇用環境改善に広く活用できるので、建設業の組合役員の方や、団体に加盟している中小建設会社の社長にもぜひ知っておいてほしい制度です。

この助成金、何のためにあるのか

建設業界が長年抱えてきた課題——若者が入ってこない、女性が定着しない——をどうにかしようという国の施策の一環です。
正式名称は「人材確保等支援助成金・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」といい、厚生労働省が所管しています。

現場で見ていると、個々の会社が単独でやれる取り組みには限界がある。
採用パンフレットを作っても知名度が低い、合同説明会を開いても集客できない、といった悩みはよく聞きます。
そこで「業界団体が主体になって、業界全体の魅力を高める取り組みをしてください。
その費用を国が出しましょう」という設計になっているわけです。

たとえば、地域の建設業協会が若年者向けの職場見学ツアーを企画したり、女性が働きやすい環境整備の啓発セミナーを開いたりといった事業が対象になり得ます。
建設事業主団体向けのコースは、会員企業の雇用管理改善を促進するための活動費用に対して助成が行われます。

対象になる団体の条件

申請できるのは「建設事業主団体」に該当する組織です。
具体的には、建設業を営む事業主が2社以上参加する団体（事業協同組合、協同組合連合会、業界団体など）が想定されています。
全国対応の制度なので、都道府県ごとの縛りはありません。

ただし気をつけたいのが、団体自体が一定の雇用保険の適用要件を満たしていること、そして助成を受けようとする事業計画がきちんと労働局に認定される必要があること。
「取り組みをやった後で申請すればいい」ではなく、事前の計画認定が必要な流れになっているので、後述する申請のタイミングが重要です。

なお、金額や期限については、毎年度の予算状況によって変わるため、現時点では「要確認」としています。
厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html）に最新のリーフレットとQ&Aが掲載されているので、申請を検討する前に必ず確認してください。

申請の流れ——「やってから申請」は通じない

まず、申請窓口は各都道府県の労働局またはハローワークです。
最初にやることは、事業計画書を作成して管轄の労働局に提出し、計画の認定を受けること。
ここを飛ばして先に事業を進めてしまうと、原則として助成対象になりません。
正直、この「事前認定が必要」という点で機会を逃している団体が多い印象があります。

計画認定を受けた後、実際に若年者・女性の採用促進や職場環境改善に向けた取り組みを実施します。
その後、取り組みの実績を証明する書類とともに支給申請書を提出し、審査を経て助成金が支給されるという流れです。
申請書のダウンロードや支給申請窓口の一覧は、厚生労働省の上記ページからたどれます。

また、同じコースの中に「定着助成」という仕組みも別途あります。
事業を通じて採用した若年者・女性が一定期間定着した場合に追加で支給されるもので、取り組みの効果が出てはじめてもらえる性格のものです。
この2段階の構造も、申請前に頭に入れておいてほしい点です。

現場からの疑問に答える

個別の建設会社も申請できますか？

「建設事業主団体向け」のコースは団体が対象です。
ただし、同じ人材確保等支援助成金の中に「建設事業主向け」のコースも別に存在します。
個別の会社が申請できる内容については、同じ厚生労働省のページから確認できるので、あわせて見てみてください。