パートや契約社員に賞与を出したら助成金が出る？建設業でも使えるキャリアアップ助成金の中身

結論から言うと、有期雇用や短時間労働者に賞与または退職金制度を新たに導入して実際に支給・積立を行った建設会社は、キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）の対象になり得ます。全国どこの建設会社でも使える制度で、現時点（令和8年度版）で運用中です。
ただし助成金額については取組実施日によって変わるため、申請前に最新の支給要領を必ず確認してほしいのですが、それは後ほど触れます。

建設業と非正規雇用——意外と深い関係

建設現場を20年見てきて感じるのは、建設業ほど「有期雇用・短時間労働者」が多い業種はないということです。
現場作業員を季節ごとに雇い入れる、工期が決まっているから契約社員にしている、事務や経理はパートに任せている——こういった状況は、従業員15人くらいの内装工事会社でも、年商5億円の土木会社でも、普通に見られます。

ただ、こうした有期雇用の方たちへの処遇改善となると、「正社員じゃないし、どこまでやればいいのか」と腰が引けてしまう社長が多いのも現実です。
その気持ちはよくわかります。
でも、だからこそこの助成金が使いやすい。
賞与か退職金、どちらか一方を新たに制度化して実際に払えばいい、というシンプルな要件が特徴です。

このコースで何をすれば助成されるのか

「賞与・退職金制度導入コース」の要件は、大きく分けると「制度の新規導入」と「実際の支給または積立」の2つです。
すでに有期雇用の社員に賞与を出している会社は、残念ながら対象外になります。
あくまでも「新たに制度として規定し、実施した」ことが条件なので、今まで慣行的に寸志を渡していた程度では認められません。

ちなみに退職金については、中小企業退職金共済（中退共）などへの積立も対象になります。
現場からよく聞かれるのが「うちは賞与を出す余裕がないけど退職金なら積める」というケースで、そういった会社にとっては退職金制度の方が取り組みやすいでしょう。
賞与と退職金の両方を同時に導入すると加算される可能性もあるため、令和8年度版のパンフレット（厚生労働省のページから確認できます）をしっかり読んでみてください。

申請の前に必ずやること——計画届の提出

正直、この助成金で一番多いミスが「計画届を出す前に制度を実施してしまった」というパターンです。
キャリアアップ助成金は全コース共通で、取組の実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を都道府県労働局に提出しておくことが必須です。
これを忘れると、どんなにきちんと制度を整えても助成金は一切出ません。

まず、賞与または退職金制度の導入を検討し始めたら、就業規則や賃金規程の改定と並行してキャリアアップ計画書を作成します。
計画書は労働組合や労働者代表の意見を聴いたうえで作成し、所轄のハローワークまたは都道府県労働局に提出します。
その後、制度を実際に規定・導入し、有期雇用労働者への支給または積立を実施。
そこから一定期間が経過したタイミングで支給申請書類を提出する、という流れになります。

申請様式は取組を行った日付によって変わるため、支給申請のタイミングで厚生労働省の様式ダウンロードページから最新のものを取得してください。
古い様式を使うと差し戻しになります。
これも現場でよく起きるトラブルの一つです。

助成金額はいくら？——確認が必要な理由

助成金額についての記載を「要確認」としたのには理由があります。
キャリアアップ助成金は年度ごと、さらに取組の実施時期によって支給金額が変わる制度です。
過去には「賞与の場合は1人あたり○万円、退職金の場合は○万円」という形で設定されていましたが、制度改正のたびに金額が見直されています。

たとえば従業員20人の配管工事会社で有期雇用のスタッフが5人いた場合、全員分がまとめて対象になるわけですが、1人あたりの助成額と上限人数によって受取総額はかなり変わってきます。
「いくらもらえるか」を確定させてから動きたい気持ちはわかりますが、金額を公式に確認しないまま見切り発車で制度を動かしてしまうのは危険です。
必ず申請前に厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）または令和8年度版のパンフレットで現行の支給額を確認してほしいところです。