人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）とは？建設会社が使える条件と申請方法を徹底解説

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）とは？

この助成金は、建設業の人材育成にかかる費用を国がサポートしてくれる制度なんですね。
建設事業主が労働者に対して認定職業訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してもらえます。

たとえば従業員15人の内装工事会社なら、新入社員の技能訓練にかかる講師料や教材費、さらに訓練中の給与の一部まで国が負担してくれるということ。
若手技能者の育成や技術承継に頭を悩ませている建設会社にとって、まさに救いの手といえるでしょう。

この助成金は厚生労働省が実施しており、全国の建設事業主が対象となっています。
詳細は厚生労働省の公式ページで確認できます。

どんな建設会社が対象になる？

さて、気になるのは自社が対象になるかどうかですよね。
対象となる建設事業主の条件を見ていきましょう。

まず建設業の許可を受けている事業主であることが必要で、元請・下請は問いません。
雇用保険適用事業所であり、認定職業訓練を行う、または行わせる事業主が対象となります。
また、労働組合等の同意を得ていることも条件の一つです。

ここで重要なのが、助成の対象となる訓練についてです。
職業能力開発促進法に基づく「認定職業訓練」でなければならないんです。
具体的には都道府県知事の認定を受けた職業訓練で、建設労働者の技能向上を目的とした体系的な訓練が該当します。
普通課程、専門課程、応用課程などの認定訓練がこれに当たりますね。

対象地域については、全国すべての都道府県で申請可能です。
地域による制限はありません。

助成金はいくらもらえる？

では実際にどれくらいの金額がもらえるのでしょうか。
この助成金では、経費助成と賃金助成の2つの費用が助成対象となります。

経費助成は認定訓練の実施に要した経費の一部、賃金助成は訓練期間中の労働者に支払った賃金の一部を助成してもらえるんです。

ただし、具体的な助成額・助成率については、訓練の種類や企業規模によって変わってきます。
詳細な金額については、最寄りの都道府県労働局またはハローワークに直接お問い合わせいただくのが確実でしょう。
厚生労働省の公式ページでも最新情報をチェックできます。

助成率については、一般的に中小企業の方が大企業よりも高く設定されています。
また、訓練の種類（普通課程、専門課程など）によっても助成内容が変わってくるのも覚えておきたいポイントですね。

申請の流れは？ステップごとに解説

ここからは実際の申請手続きについてお話しします。
この助成金の申請は5つのステップで進めていくことになります。

まず事前準備として、認定職業訓練の実施計画を作成し、労働組合等の同意を取得、必要書類を準備しましょう。

次に訓練実施計画届の提出です。
訓練開始日の1か月前までに、都道府県労働局またはハローワークに訓練実施計画届を提出する必要があります。
これは絶対に守らなければならない期限なので注意してください。

承認された計画に基づいて認定訓練を実施したら、訓練の記録（出席簿、訓練日誌など）を適切に保管することも忘れずに。

訓練終了後2か月以内に支給申請書を提出します。
このとき必要な書類は、支給申請書、訓練実施状況報告書、経費の支出を証明する書類（領収書等）、賃金台帳、出勤簿、認定訓練の実施を証明する書類などです。

最後に労働局による審査を経て、助成金が支給されます。
審査期間は通常2〜3か月程度かかると考えておきましょう。

申請時の注意点は？

申請にあたって、特に気をつけていただきたいポイントがいくつかあります。

まず期限を守ることです。
訓練実施計画届や支給申請書には提出期限があり、期限を過ぎると受理されません。
スケジュール管理が成功のカギを握っているといっても過言ではないでしょう。

次に重要なのが、対象となるのは都道府県知事の認定を受けた職業訓練のみだということ。
自社独自の研修や、認定を受けていない訓練は残念ながら対象外となってしまいます。