パートや契約社員に賃上げしたら助成金が出る——建設会社がキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）を使う前に知っておくこと？

結論から言うと、建設会社でも使えます。
有期雇用の作業員やパート事務員の基本給を3％以上引き上げて、賃金規定に反映させれば、このキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の対象になります。
全国どこの建設会社でも申請できる国の制度で、業種制限はありません。

ただし、申請額や締切は年度ごとに変わります。
令和8年度版のパンフレットが2025年4月8日に厚生労働省から公開されているので、具体的な金額は必ず最新の公募要領で確認してほしいところです。
詳しくは厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）で確認できます。

そもそもどんな会社が対象なのか

対象になるのは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者、いわゆる非正規雇用の人たちを雇っている事業主です。
建設業の場合、現場の日雇い的な契約で働く作業員、事務所のパート事務員、契約期間を決めて雇っている施工補助スタッフなどが該当します。
正社員だけの会社には使えません。

肝心の要件は、基本給の賃金規定を改定して3％以上増額すること。
口頭で「今月から給料上げるね」ではダメで、就業規則や賃金規定の書面に落とし込む必要があります。
ここを省いて後で申請できなかったというのが、現場でよく聞くパターンです。

また、申請前日までに「キャリアアップ計画」を労働局に提出しておくことが必要です。
これを後から出すことはできないので、賃金改定を実施する前に動く必要があります。
計画の策定には労働組合か労働者代表の意見聴取も必要なので、段取りに少し時間がかかります。

申請の流れ——順番を間違えると詰む

まずキャリアアップ計画を作成して、取組実施日の前日までに管轄の労働局へ提出します。
次に賃金規定を実際に改定し、対象労働者に適用します。
その後、支給申請書類を揃えて申請する、という流れです。

正直、この順番を逆にやってしまう会社が多いんです。
「賃上げしたから申請しよう」と動いたら、計画の事前提出が漏れていて申請できなかった——そういう相談を何度受けたか分かりません。
賃上げを検討し始めた段階で、すぐに計画の準備に入るのが鉄則です。

申請書類は、様式が年度ごとに改定されています。
取組を行った日の時点で使用すべき様式が決まるので、古い様式を使い回すのは避けてください。
厚生労働省の申請様式ダウンロードページから最新版を取得するようにしてほしいところです。
電子申請にも対応しています。

建設会社が見落としやすいポイント

現場でよく引っかかるのが、「基本給」の定義です。
諸手当を増やして実質的に総支給額を上げても、基本給の賃金規定の改定が伴っていなければカウントされません。
建設業は手当が多い傾向があるので、特に注意が必要です。

たとえば従業員20人の型枠工事会社で、現場作業員のうち5人が有期雇用だったとします。
この5人全員の基本給を3％以上引き上げて賃金規定に明記し、適切に申請すれば助成金の対象になります。
逆に、正社員と同じ仕事をしていても、雇用形態が正規なら対象外です。

ちなみに、同じキャリアアップ助成金には「賃金規定等共通化コース」や「正社員化コース」など複数のコースがあります。
賃上げを機に処遇改善を検討しているなら、どのコースが自社の状況に合うか、まとめて確認しておくと効率的です。