パートの「年収の壁」、会社が助成金をもらいながら解決できる？

結論から言うと、建設会社でも使えます。
パートや短時間労働者を社会保険に新たに加入させて、労働時間を延ばすか収入を増やした場合に、会社側に助成金が支給されます。
これが「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」です。
令和7年度から新設されたコースで、いわゆる「年収の壁」問題への対応として厚生労働省が用意したものです。

ただし、金額と期限については公募要領で都度確認が必要で、この記事では令和8年4月時点の公開情報をもとに説明します。
具体的な支給額は厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）に掲載されているパンフレットで必ず確認してください。

建設会社に関係ある話なのか

「うちは現場の職人ばかりで、パートなんていない」という声をよく聞きます。
ところが、経理・総務・現場事務所の受付・電話番など、建設会社でも事務系の短時間スタッフを雇っているケースは珍しくありません。
たとえば従業員15人規模の内装工事会社で、経理を週30時間のパートさんに任せているなら、このコースの対象になる可能性があります。

社会保険の適用拡大が段階的に進んでいる中で、これまで「130万円の壁」を意識して労働時間を抑えていたスタッフが、会社側の働きかけで社会保険に入り、労働時間も増やせるなら、双方にメリットがあります。
助成金はその取り組みをした会社に対して支払われるお金なんです。

対象になる条件

このコースで助成を受けるには、大きく3つの要件を満たす必要があります。
まず、雇用している有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者が対象で、これらの方が新たに社会保険（健康保険・厚生年金）の被保険者になること。
次に、社会保険適用に合わせて労働時間の延長または基本給の引き上げなどにより、その労働者の収入を増やす取り組みを行うこと。
そして、事前に「キャリアアップ計画」を労働組合や労働者の代表の意見を聴いた上で作成し、管轄のハローワークに提出していることです。

現場でよく見落とされるのが最後の計画提出で、取り組みを実施する前日までに提出が必要です。
「やってから申請すればいい」という感覚でいると、受給資格を失います。
これは20年間で何度も見てきたミスで、本当にもったいない。

対象事業主の要件としては、雇用保険の適用事業主であること、支給申請日時点で事業を継続していることなどが基本条件です。
建設業は業種による除外がないため、全国どの都道府県でも申請できます。

申請の流れ

まず、社会保険の新規適用や労働時間延長の取り組みを行う前に、キャリアアップ計画を作成して管轄のハローワーク（またはキャリアアップ助成金の受付窓口）に提出します。
この段階で必要書類を確認しておくと後が楽です。

次に、計画に基づいて実際に労働者を社会保険に加入させ、労働時間延長や賃金引き上げを実施します。
その後、取り組みを完了した日の翌日から6か月後が経過した日以降、一定の支給申請期間内に支給申請書と必要書類をハローワーク等に提出します。
申請はe-Govを通じた電子申請にも対応しているので、厚生労働省の公式ページから電子申請の案内を確認してみてください。