建設業でも省エネ設備への投資を検討しているなら、資源エネルギー庁の「省エネルギー設備投資支援」を確認してみてください。
この制度は建設業を含む幅広い事業者が対象で、全国どこの建設会社でも申請できます。
ただし、補助金額や申請期限は年度ごと・事業によって変わるため、最新の公募要項を確認することが重要でしょう。
詳しくは資源エネルギー庁の省エネポータルサイトで公開されています。
どんな建設会社が対象になるのか
この支援制度は「建設業を含む事業者」が対象です。
つまり、法人・個人事業主を問わず、建設業を営んでいれば申請できる可能性があります。
たとえば従業員10人の内装工事会社でも、年商5億円の総合建設会社でも、対象になり得るわけですね。
ただし具体的な要件は、どの省エネ支援メニューを選ぶかによって変わってきます。
省エネ診断を受けた上で設備を更新するパターンもあれば、エネルギー管理システム(EMS)の導入を前提とするものもあるでしょう。
自社の状況に合った枠を選ぶことが大切です。
どんな設備投資が補助対象になるのか
省エネルギー設備投資支援では、主に以下のような設備が対象になります。
- 高効率空調設備(業務用エアコン、ヒートポンプなど)
- LED照明への更新
- 高効率ボイラー・給湯器
- 断熱材・窓ガラスの改修
- エネルギー管理システム(BEMS、FEMS)
建設会社の場合、事務所や倉庫の照明をLEDに変える、古いエアコンを省エネ型に更新する、といった投資が該当するでしょう。
現場の仮設事務所は対象外になることが多いので注意が必要です。
補助金額と申請期限はどうなっているのか
残念ながら、この支援制度には複数のメニューがあり、それぞれで補助率や上限額が異なります。
たとえば「先進的省エネルギー投資促進支援事業」では補助率が1/3程度、「エネルギー需要最適化対策事業」では1/2以内といった具合ですね。
申請期限も年度ごとに設定され、公募が始まってから1〜2か月程度で締め切られることが多いでしょう。
まずは資源エネルギー庁の公式サイトで最新の公募情報を確認し、どのメニューが自社に合うかを見極める必要があります。
申請の流れはどう進めるのか
申請の基本的な流れは、まず省エネ診断を受けるか、設備の仕様を確認して補助対象かどうか判断することからスタートします。
次に公募要項をダウンロードし、必要書類(事業計画書、見積書、会社の決算書など)を準備しましょう。
その後、指定された申請システムまたは郵送で書類を提出し、審査結果を待つという流れです。
採択されたら設備の発注・工事を行い、完了後に実績報告を提出して補助金が振り込まれます。
注意点は、採択前に契約や着工をしてしまうと補助対象外になることですね。
スケジュールには余裕を持って動いてください。
申請書類の準備で押さえるべきポイント
省エネ設備投資の申請では、「どれだけエネルギー使用量を削減できるか」を数字で示すことが求められます。
たとえば「現在の空調の年間電力消費量は○kWh、新設備では○kWh削減できる」といった試算が必要になるわけです。
ここで役立つのが、設備メーカーや省エネコンサルタントの協力でしょう。
見積もりと一緒に省エネ効果の試算をもらえる場合が多いので、早めに相談してみることをおすすめします。
また、会社の登記簿謄本や直近の決算書も必要になるため、経理担当や顧問税理士にも声をかけておくとスムーズです。
よくある質問
個人事業主の建設業でも申請できますか?
はい、申請できます。
法人・個人を問わず、建設業を営んでいれば対象になる可能性があります。