省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは？建設会社が使える条件と申請方法

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は建設会社も対象！設備投資で経費削減を実現

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、建設会社を含む中小企業等が省エネ設備を導入する際に活用できる全国対応の補助金なんです。
重機や建設機械、現場事務所の空調・照明などの省エネ化に使えて、エネルギーコスト削減と同時に補助金を受け取れます。

私が20年間建設現場を見てきた中で、燃料費や電気代の高騰に悩む会社をたくさん見てきました。
たとえば従業員15人の内装工事会社なら、現場事務所の古いエアコンをまとめて高効率型に交換するだけで、年間数十万円のコスト削減が可能になるケースも珍しくありません。

出典:資源エネルギー庁 省エネポータルサイト

どんな建設会社が対象になる?

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の対象は、以下の条件を満たす事業者になります。

• 中小企業等:資本金3億円以下または従業員300人以下の建設業者
• 地域:全国の建設会社が対象(都道府県の制限なし)

業種については土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業など建設業全般が含まれており、工事現場、本社、支店、資材置き場など事業活動を行う場所すべてが対象です。

ここで意外に思われるかもしれませんが、個人事業主や一人親方でも、事業として省エネ設備を導入する場合は対象となる可能性があります。

補助金額はいくらもらえる?

補助金額は、導入する省エネ設備の種類や事業規模によって異なり、詳細は申請時に確認が必要です。
一般的な省エネ補助金では補助率が対象経費の1/3~2/3程度、上限額が数百万円~数千万円規模で設定されることが多くなっています。

対象経費には設備購入費、工事費、設計費などが含まれるのですが、具体的な金額は事業内容によって大きく変わってきます。
正確な情報は資源エネルギー庁の公式サイトまたは実施団体の公募要領で確認してください。

どんな設備・工事が補助対象になる?

建設業で活用できる省エネ設備について、現場と本社・事務所に分けてご紹介しましょう。

まず建設現場で使える設備として、高効率空調設備（現場事務所、プレハブ）、LED照明への切替（現場、倉庫、資材置き場）、省エネ型建設機械・重機、高効率給湯器などがあげられます。

さて本社・事務所で使える設備はどうでしょうか。
業務用エアコンの更新、高効率ボイラー、太陽光発電設備（自家消費型）、断熱改修工事などが対象となっています。

ここで気になるのが、既存設備の更新だけでなく、新規導入も対象となるケースがあることです。
新しく事務所を構える際などにも活用できる可能性があります。

申請の流れは?

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の申請は、以下のステップで進めていきます。

ステップ1:公募要領の確認
資源エネルギー庁の公式サイトで最新の公募情報を確認します。
補助金は年度ごとに公募されるため、申請期限を必ずチェックしてください。

ステップ2:事業計画の作成
導入する省エネ設備、想定されるエネルギー削減量、投資額を明記した事業計画書を作成します。
省エネ効果の試算が必要になってくるでしょう。

ステップ3:申請書類の提出
交付申請書、事業計画書、見積書、会社概要・決算書、省エネ効果計算書といった書類を実施団体に提出します。

では、その後はどうなるのでしょうか。

ステップ4:審査・交付決定
提出書類をもとに審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。

ステップ5:設備導入・実績報告
交付決定後に設備を導入し、工事完了後に実績報告書を提出します。
報告が承認されると補助金が交付される流れです。

重要な注意点があります。
交付決定前に設備を購入・着工すると補助対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始してください。