中小企業省力化投資補助金、建設会社でも使える？カタログから選ぶだけの新しい補助金

中小企業省力化投資補助金って聞いたことありますか？建設業でも使える補助金なんですが、これまでの補助金とはちょっと違うんです。
カタログから機械や設備を選ぶだけで申請できる「カタログ注文型」と、自由に提案できる「一般型」の2種類があります。

正直、補助金って申請書類が面倒で諦めてしまう会社も多いんですよね。
でもこの補助金は、カタログ型なら比較的シンプル。
建設現場の省力化、つまり人手不足対策に使える設備投資なら対象になる可能性があります。

ただし、金額や期限は「要確認」となっているので、これから詳しく見ていく必要があります。
全国中小企業団体中央会が窓口になっているので、まずは最新情報をチェックしてみてください。
詳しくは全国中小企業団体中央会の公式サイトで確認できます。

カタログ注文型と一般型、どう違うの？

この補助金には2つのタイプがあるんですが、建設会社にとってどっちが使いやすいか、まず理解しておく必要があります。

「カタログ注文型」は、事前に登録された製品カタログから選んで申請する方式です。
たとえば、すでに登録されている自動測量機器とか、ICT建機、現場管理システムなどがあれば、そこから選ぶだけ。
申請書類も簡素化されているので、初めて補助金を使う会社でも挑戦しやすいんですよ。

一方で「一般型」は、カタログにない独自の設備投資を提案できます。
たとえば「うちの現場に特化したシステムを導入したい」とか、「この地域特有の工事に使う専用機械が欲しい」みたいなケース。
自由度は高いですが、その分申請のハードルも上がります。
事業計画書をしっかり作る必要があるんですね。

建設会社が使えそうな設備は？

ここで気になるのが、実際にどんな設備が対象になるかですよね。
公式サイトには具体的なカタログがまだ公開されていないようですが、「省力化」がキーワードなので、人手不足を解消する設備投資が中心になるはずです。

建設業でよくあるのは、こんな感じの投資です。
ドローンを使った測量システム、ICT建機（情報化施工機械）、クラウド型の工程管理ソフト、安全管理システム、自動溶接ロボット、プレハブ加工設備など。
年商2億円くらいの建設会社なら、現場監督の負担を減らす工程管理システムとか、測量の効率化につながるドローンあたりが現実的かもしれません。

ただし、カタログに載っていない設備は「一般型」で申請することになります。
うちの会社に本当に必要な設備が何なのか、まず整理してから動いた方がいいですね。

対象になる会社の条件

この補助金は「中小企業」が対象です。
建設業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下なら中小企業に該当します。
ほとんどの建設会社は当てはまるでしょう。

ちなみに個人事業主でも申請できる補助金が多いんですが、この補助金については法人格の有無まで明記されていないので、窓口に確認した方が確実です。
よく聞かれるんですが、「うちは社長と家族だけの会社だけど大丈夫？」というケース。
従業員数の下限が設定されていなければ問題ないことが多いんですけど、念のため確認してください。

それと、過去に補助金の不正受給歴があるとか、税金の滞納があるとか、そういう会社は対象外になるのが普通です。
ここは他の補助金と同じですね。

補助率と上限額はどうなってる？

正直、ここが一番気になるところですよね。
公式サイトでは「要確認」となっていて、具体的な金額が出ていません。
ただ、似たような補助金の例から考えると、補助率は2分の1から3分の2くらい、上限額は数百万円から1000万円程度になることが多いです。

たとえば従業員15人の内装工事会社が500万円のICT建機を導入する場合、補助率が2分の1なら250万円の補助が受けられる計算になります。
ただしこれはあくまで推測なので、実際の数字は公募要領が出たタイミングで必ずチェックしてください。

ちなみに「省力化」を謳っている補助金の場合、導入後の労働時間削減効果とか、生産性向上の目標数値を求められることがあります。
「この機械を入れたら作業時間が何割減ります」みたいな計画を立てる必要があるかもしれません。

申請の流れはこんな感じ

まだ詳細な公募要領が出ていないので確定的なことは言えませんが、一般的な補助金の流れをベースに説明しますね。

まず、公募要領が発表されたら内容を確認します。
カタログ型なら対象製品リストが公開されるので、自社で導入したい設備が載っているかチェック。
一般型なら事業計画書の作成が必要になります。
現場で本当に省力化につながるのか、数字で示せるように準備しておくといいですよ。