建設労働者育成支援事業——未経験でも無償で資格が取れる？建設業の人材育成制度を解説

建設業で働きたいけど経験がない人、うちの会社で雇いたいけど一から教える余裕がない——そんなときに使えるのが「建設労働者育成支援事業」です。
この制度、実は職業訓練も資格試験も無償で受けられるんですよ。
未就職者を対象にしているので、新卒採用や異業種からの転職者を育てたい建設会社にとっては知っておいて損はありません。

ただし「期限は要確認」となっている通り、募集時期や定員が決まっているケースが多いです。
まずは建設業振興基金の公式サイト(建設労働者育成支援事業のページ)で最新情報をチェックしてみてください。

そもそもどんな制度なのか

建設労働者育成支援事業は、厚生労働省が建設業振興基金に委託して運営している人材育成プログラムです。
建設業での就業を希望している未就職者——つまり学生や離職中の人、異業種からの転職希望者——を対象に、職業訓練や資格取得の支援を無償で提供しています。

よくあるのが「うちで雇ってから資格を取らせる」パターンですよね。
でもそれだと、会社が受講料や交通費を負担することになる。
この制度を使えば、採用前に基礎的な技能や資格を身につけてもらえるので、即戦力に近い状態で迎え入れられるわけです。
正直、中小の建設会社にとってはありがたい仕組みだと思います。

無償って具体的に何が対象なの？

「無償」と書いてあるけど、実際には何が無料になるのか。
これ、現場からよく聞かれるんですが、基本的には以下のようなものが対象になります。

まず職業訓練の受講料。
建設業に必要な基礎知識や実技——たとえば施工管理の基礎、測量、安全管理、CADの使い方など——を学べる講座が用意されていて、これが無料です。
期間はプログラムによって違いますが、数週間から数か月のコースが多いですね。

次に資格試験の受験料。
建設業では施工管理技士や技能士、玉掛けやフォークリフトなど、現場で必須の資格がいくつもありますよね。
この制度では、対象となる資格の受験料や講習費用も支援してもらえる場合があります。
ただし、どの資格が対象かは年度や地域によって変わるので、事前に確認が必要です。

ちなみに交通費や宿泊費についても、一部支援されるケースがあります。
訓練施設が遠方にある場合など、詳細は申込時に問い合わせてみるといいでしょう。

うちの会社で採用したい人を紹介してもらえる？

ここが気になるポイントですよね。
この制度、建設会社が直接利用するというよりは、求職者本人が申し込む形式です。
つまり、あなたの会社が「この人を育ててほしい」と指定して送り込むものではありません。

ただし、訓練を修了した人材と企業をマッチングする仕組みは用意されています。
建設業振興基金や地域の建設業協会、ハローワークなどが窓口になって、訓練修了者を紹介してくれる場合があるんです。
実際、地方の工務店で「訓練修了者を紹介してもらって採用した」という話は聞きますね。

もし「今すぐ人が欲しい」というよりは「将来的に若手を育てたい」と考えているなら、地元の建設業協会や基金の支部に連絡して、「訓練修了者がいたら紹介してほしい」と伝えておくのがおすすめです。
タイミングが合えば、基礎を学んだ人材を優先的に紹介してもらえることもあります。

申し込みの流れと注意点

では、実際にこの制度を使いたい場合、どう動けばいいのか。
求職者本人が申し込む形式なので、会社側がやることは基本的に「情報を伝える」ことです。
たとえば、採用面接で「未経験だけどやる気がある」という人に出会ったら、この制度を紹介してあげるといいでしょう。

申し込みの流れは以下の通りです。
まず求職者が建設労働者育成支援事業の公式サイト(https://kensetsu-welcome.mhlw.go.jp/)にアクセスして、募集中のプログラムを確認します。
次に、最寄りの窓口(地域の建設業振興基金支部やハローワーク)に問い合わせて、申込書類を提出。
書類審査や面談を経て、受講が決まるという流れです。

注意点がいくつかあります。
まず募集時期が限られていること。
年に数回の募集となるケースが多く、定員に達したら締め切られます。
だから「今すぐ」というよりは、数か月先を見越して動く必要があるんですよね。