事業再構築補助金とは？建設会社が使える条件と申請方法を徹底解説
2026/4/7
事業再構築補助金は、建設業を含む中小企業が新分野展開や業態転換を行う際に最大1.5億円の補助を受けられる制度なんです。
建設会社でも土木から建築への展開、新技術の導入、デジタル化推進などで活用でき、補助率は中小企業で2/3、中堅企業で1/2となっています。
事業再構築補助金とは何か？建設業でも使える理由
事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が減少した中小企業等が事業の再構築を図る際の支援制度です。
建設業においても、従来の事業から新たな分野への展開や業態転換を行う場合に活用できます。
建設会社が対象となる主な事業再構築として、土木工事業から建築工事業への展開、従来の建設業からリフォーム・リノベーション事業への転換、建設業とIT技術を組み合わせたデジタル建設サービス、建設廃材のリサイクル事業への新規参入、プレハブ建築の製造・販売事業などが挙げられるでしょう。
補助金額はいくら？建設会社が受け取れる上限金額
事業再構築補助金の補助金額は申請する類型により異なります：
成長枠（成長分野への事業再構築）
中小企業は100万円～2,000万円、中堅企業は100万円～4,000万円が上限となり、補助率は中小企業2/3、中堅企業1/2になります。
グリーン成長枠（グリーン分野での事業再構築）
中小企業は100万円～1億円、中堅企業は100万円～1.5億円まで申請でき、補助率は中小企業1/2、中堅企業1/3となっています。
産業構造転換枠（市場縮小業種からの転換）
中小企業は100万円～2,000万円、中堅企業は100万円～4,000万円の範囲で、補助率は中小企業2/3、中堅企業1/2です。
建設会社が申請できる条件は何か？
建設会社が事業再構築補助金を申請するための主要な条件をお話しします。
基本要件
まず売上高減少要件として、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要でしょう。
次に事業再構築要件として、事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかを行う計画があることが条件となります。
さらに認定支援機関要件として、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することも求められるんです。
企業規模による条件
中小企業の定義（建設業）については、資本金3億円以下または従業員300人以下という基準があります。
一方、中堅企業の定義は、中小企業の定義に該当せず、資本金10億円未満の会社となっています。
申請はいつまで？締切スケジュール
事業再構築補助金の申請締切は公募回ごとに設定されるんです。
最新の公募スケジュールは公式サイトで確認が必要ですが、一般的には公募期間が約2か月間、年間3～4回程度の公募実施となっており、申請方法はJグランツ（電子申請システム）のみとなっています。
申請を検討している建設会社は、公式サイト（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）で最新の公募要領と締切日を必ず確認してください。
申請方法は？必要書類と手続きの流れ
事業再構築補助金の申請は以下のステップで進めることになります。
Step1: 事前準備
まずGビズIDプライムアカウントの取得、認定支援機関との面談・事業計画策定、必要書類の収集を行いましょう。
Step2: 必要書類の準備
事業計画書、認定支援機関による確認書、コロナ以前とコロナ以後の売上高を示す書類、決算書（直近2年分）、従業員数を示す書類、その他申請類型に応じた書類を用意してください。
Step3: 電子申請
Jグランツへのログイン、申請書類のアップロード、申請内容の最終確認、申請送信という流れになります。
Step4: 採択後の手続き
交付申請、補助事業の実施、実績報告、補助金の精算払請求、事業化状況報告（5年間）が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q1: 建設業許可を持つ会社でも事業再構築補助金は使えますか？
A: はい、使えます。
建設業許可業者でも売上減少要件と事業再構築要件を満たせば申請可能でしょう。
例えば、土木工事業から建築工事業への展開や、デジタル技術を活用した新サービスの開始などが対象となります。
Q2: 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？
A: 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となっています。
ただし、補助事業に直接関係する経費のみが認められるんです。
Q3: 個人事業主の建設業者は申請できますか？
A: はい、申請できます。
個人事業主も中小企業者の定義に含まれるため、売上減少要件と事業再構築要件を満たせば申請可能でしょう。
ただし、認定支援機関と事業計画を策定する必要があります。
まとめ
事業再構築補助金について、建設会社向けの重要ポイントをまとめておきます。
補助金名は事業再構築補助金、補助金額は最大100万円～1.5億円（類型により異なる）、補助率は中小企業2/3、中堅企業1/2（類型により異なる）となっています。
対象は事業再構築に取り組む建設業を含む中小企業等で、主な条件として売上高10%以上減少、事業再構築の実施、認定支援機関との連携が必要になります。
申請方法はJグランツによる電子申請のみで、申請期限は公募回ごとに設定されているため公式サイトで最新情報を確認してください。
建設業界でも新分野展開や業態転換を検討している企業にとって、事業再構築補助金は強力な支援ツールとなるでしょう。
申請を検討する際は、認定支援機関と早めに相談し、綿密な事業計画を策定することが採択への鍵となります。
詳しくは事業再構築補助金事務局の公式ページでご確認ください。
本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。
最新の要件・期限は出典元の公式サイトでご確認ください。