省エネ設備を導入したいけど、まとまった資金が厳しい——そんな建設会社の社長に知ってほしいのが「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」です。
これ、設備投資の補助金とは違って、融資を受けたときの利子を国が肩代わりしてくれる制度なんですよ。
つまり実質的に低金利で設備投資ができるわけです。
建設業も対象になっていて、現場事務所のエアコンや、倉庫の照明をLEDに替えるといった投資でも使えるケースがあります。
ただし金額や期限が「要確認」となっているように、この制度は年度ごとに予算枠が決まっているため、早めに動かないと枠が埋まってしまうんですよね。
利子補給金ってそもそも何？補助金とどう違うの？
よく混同されるんですが、補助金は「設備代の一部を国がくれる」もの。
一方で利子補給金は「融資を受けたときの金利負担を国が軽くしてくれる」ものです。
たとえば1000万円の省エネ設備を3年ローンで買ったとき、普通なら年1.5%の金利がかかるところ、利子補給があれば実質0.5%で借りられる、みたいなイメージですね。
建設会社の場合、設備投資は大きな額になりがちですから、金利負担が減るのは助かります。
特に現場が複数あって、一気に空調や照明を入れ替えたいときなんかは、この制度を使うと資金繰りがだいぶ楽になるはずです。
ちなみにこの制度は資源エネルギー庁が所管していて、詳しい要件は省エネポータルサイトの支援制度ページで公開されています。
ただ、正直言ってサイトの情報だけではわかりにくい部分も多いので、実際に申請する場合は窓口に問い合わせるのが確実です。
建設会社が対象になる設備って具体的に何？
建設業で使える省エネ設備としては、たとえば以下のようなものが考えられます。
- 現場事務所や倉庫の高効率エアコン
- LED照明への全面切り替え
- 重機の低燃費モデルへの入れ替え
- 太陽光発電設備の導入
- 断熱材や窓の改修（自社ビルの場合）
ただし、すべての設備が対象になるわけではなくて、国が定める「省エネ効果が認められる設備」でなければいけません。
具体的には、省エネ法で定められた基準を満たす機器や、トップランナー制度の対象製品などが該当することが多いですね。
現場でよく聞かれるのが「中古の重機を買うときも使えるの？」という質問なんですが、基本的には新品の設備が対象です。
リースの場合も条件次第で使えることがあるので、購入方法が決まったら早めに確認してみてください。
申請の流れ——融資を受ける前に動き出す必要あり
この制度、ちょっと注意が必要なのが申請のタイミングです。
設備を買った後に「やっぱり利子補給を受けたい」と思っても手遅れなんですよ。
基本的には、融資を受ける前、または融資の申し込みと同時に利子補給の申請もしておく必要があります。
大まかな流れはこんな感じです。
まず、省エネ設備の導入計画を立てます。
どの設備をいくらで買うのか、どれくらい省エネ効果があるのかを具体的に書類にまとめるわけです。
次に、金融機関に融資の相談をします。
このとき「利子補給金を申請したい」と伝えておくと、銀行側も対応がスムーズになります。
その後、資源エネルギー庁または指定の事務局に利子補給の申請書類を提出。
審査が通れば、融資を受けた後の利子負担が軽減されるという流れですね。
ここで大事なのは、融資実行前に申請を済ませておくことです。
順序を間違えると対象外になってしまうので気をつけてください。
実際どれくらいお得になる？計算例で見てみる
たとえば従業員20人の内装工事会社が、倉庫と事務所のエアコンをまとめて入れ替えるとしましょう。
設備費用は1500万円、これを5年ローンで借りるとします。
金利が年1.8%だった場合、5年間で支払う利息は約70万円です。