人材確保等支援助成金（建設分野）——「建設分野」と名がついていても、使える会社と使えない会社の差はどこにある？

結論から言います。
この助成金、建設業の会社なら対象になる可能性が高い。
ただ、「建設分野」という名称がついているわりに、実際に使える会社と使えない会社の差がけっこう大きいので、まず自社の状況を整理してから読み進めてください。

そもそも、この助成金は何のための制度なのか

人材確保等支援助成金（建設分野）は、厚生労働省が建設業の人材不足・高齢化・若者離れという構造問題に対処するために設けた助成制度です。
「建設事業主等に対する助成金」として厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html）に掲載されており、複数のコースに分かれています。
キャリアアップに向けた教育訓練、若年者や女性の入職促進、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用促進など、それぞれに要件と助成額が設定されています。
ひとくちに「建設分野の助成金」といっても、どのコースを使うかで話がまったく変わってくるので注意が必要です。

20年この業界を見てきて感じるのは、この制度を「知ってはいるけど申請したことがない」会社が驚くほど多いということです。
理由を聞くと、「うちみたいな小さな会社が対象になるとは思わなかった」という答えが返ってくることが多い。
でも実態としては、従業員が5人〜20人規模の中小建設業者こそ、制度が想定しているメインターゲットです。

対象になる会社の条件を確認する

まず押さえておきたいのは、雇用保険の適用事業所であることが大前提だという点です。
雇用保険に加入していない会社は、この制度に限らず雇用関係助成金全般が使えません。
建設業許可を持っている会社であっても、現場作業員をすべて一人親方扱いにしていて雇用保険の被保険者がいない、という場合は対象外になります。
現場ではこのパターンでつまずく会社が意外と多いので、まず雇用保険の加入状況を確認してください。

コースによっては、建設キャリアアップシステム（CCUS）への事業者登録と技能者登録が必須条件になっているものがあります。
CCUSを「いつかやろうと思っていた」という会社は、助成金を使うきっかけにしてしまうのが賢いやり方です。
登録に数週間かかることもあるので、申請を考えているなら早めに動いてください。
また、過去に不正受給があった場合は申請できません。
これは全事業主共通の制限です。

助成額と支給の仕組みを現実的に理解する

助成額はコースによって異なり、現時点では厚生労働省の公式サイトで最新の金額を確認する必要があります。
年度ごとに内容が見直されることがあるため、ここでは特定の金額を断言せず、公式情報をあたるよう強くすすめます。
ただ、一般的な雇用関係助成金と同様に「対象経費の一定割合」あるいは「一人あたりの定額」という形で設定されているケースが多い構造です。

たとえば従業員15人の内装工事会社で、若年者（35歳未満）を新規採用して一定期間継続雇用した場合、若年者入職促進コースで助成を受けられる可能性があります。
採用活動に関わる経費の一部が対象になるケースもありますが、すべての採用コストが認められるわけではない点に注意してください。
年商2億円規模の塗装業の場合、教育訓練コースを活用して技能実習的な社内訓練を制度化し、訓練時間に応じた助成を複数年にわたって受け続けるという使い方をしているケースも現場では見かけます。
こうした継続的な活用が、会社にとってのコスパを高めます。