人材確保等支援助成金(建設分野)とは?建設会社が使える条件と申請方法を徹底解説

人材確保等支援助成金(建設分野)は建設会社が使える?いくらもらえる?

結論から言うと、建設事業主なら全国どこでも申請可能なんです。建設業界の人材不足に悩む社長さん、多いんじゃないでしょうか？採用や定着に費用をかけても思うように人が集まらない...そんな建設会社のために、厚生労働省が「人材確保等支援助成金(建設分野)」という制度を用意しています。

この助成金は雇用管理改善や教育訓練、若年者・女性の入職促進など、建設業特有の人材課題解決を支援する制度です。
一般的な助成金とは違って、建設業に特化した独自の要件があります。
今回は、どんな建設会社が対象になるか、具体的な申請方法、よくある質問まで実務に即してお話ししていきましょう。

出典: 厚生労働省|建設事業主等に対する助成金

どんな建設会社が対象になるの?

対象となるのは、建設業を営む事業主(建設事業主)ですね。
条件はそれほど厳しくありません。

対象地域: 全国どこでもOK（都道府県の制限はなし）
対象業種: 建設業法に基づく建設業許可を受けた事業主
企業規模: 中小企業から大企業まで幅広く対象
雇用保険適用事業所: 雇用保険に加入している事業所であること

ここで気になるのが業種の範囲ですが、総合工事業（土木・建築）、職別工事業（電気・管・塗装・内装など）、設備工事業など、建設業の全29業種が対象となっています。
たとえば従業員15人の内装工事会社でも、建設業許可があり従業員を雇用していれば個人事業主でも申請可能なんです。

助成金の種類と金額はいくら?

人材確保等支援助成金(建設分野)には複数のコースがあって、それぞれ支給額が異なります。
主なコースを見てみましょう。

主なコースと助成内容

コース名	対象となる取組	助成額の目安
雇用管理制度助成	評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度など	制度導入費用の一部(詳細は要確認)
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業	女性専用トイレ・更衣室整備、若手育成プログラム等	経費の一定割合(上限あり)
作業員宿舎等設置助成	作業員宿舎、賃貸住宅の整備	建設費用・賃借料の一部
建設労働者確保育成助成	認定訓練の実施、技能実習の実施	訓練経費・賃金の一部

※具体的な金額は各コースの要件・事業規模により異なります。詳細な金額については、最寄りの都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

出典: 厚生労働省|建設事業主等に対する助成金

申請の流れは?いつまでに申請すればいい?

申請の流れは意外とシンプルで、5つのステップに分かれています。

まず計画書の作成・提出から始まります。
取り組み内容を記載した計画書を作成し、実施予定日の6ヶ月前～1ヶ月前までに管轄の都道府県労働局に提出しましょう。
次に計画の認定をもらいます。
労働局が計画内容を審査し、認定を受けるまで通常1～2ヶ月かかりますね。

認定を受けたら取組の実施に移ります。
認定を受けた計画に基づき、雇用管理改善や研修等を実施してください。
取組完了後は支給申請となり、2ヶ月以内に支給申請書と証拠書類を提出する必要があります。
最後に審査完了後、指定口座に助成金の受給となりますが、通常3～6ヶ月はかかります。

ここで重要なポイントがあります。申請期限は各コースや年度により異なるため、必ず事前に都道府県労働局で確認してください。
予算の都合上、年度途中で受付終了となる場合もありますから。

どこに申請すればいい?必要書類は?

申請先

申請先は本社所在地を管轄する都道府県労働局になります。
支店や営業所が複数ある場合でも、本社の所在地で判断されるんです。