小規模事業者持続化補助金（一般型）とは？建設会社が使える条件と申請方法を徹底解説

建設会社も対象！小規模事業者持続化補助金で販路開拓と業務効率化を実現

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、建設業を含む小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。商工会議所の管轄地域で事業を営む従業員20人以下の建設会社が対象となり、ホームページ制作、チラシ作成、展示会出展などの経費の一部が補助されます。
全国どこでも申請でき、現在第15回・第16回の公募が進行中なんですね。
（出典：小規模事業者持続化補助金公式サイト）

どんな建設会社が対象になる？

この補助金を使える建設会社の条件はシンプルでして、まず従業員数が常時使用する従業員20人以下であること。
これは建設業、製造業等の場合の基準になります。

次に、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる必要があるでしょう。
会社はもちろん、個人事業主でも申請可能ですし、NPO法人や一般社団法人なども含まれているんです。

ただし気をつけていただきたいのが、商工会の管轄地域で事業を営んでいる場合。
この場合は別の申請窓口になるため、自社がどちらの管轄地域かは、所在地の商工会議所または商工会で確認しておきましょう。

（出典：小規模事業者持続化補助金公式サイト）

補助金額はいくらもらえる？

さて、実際にいくらもらえるのかが気になるところですよね。
申請する枠によって金額が大きく変わってきます。

通常枠なら補助上限50万円となっていますが、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠はそれぞれ補助上限200万円まで受けられるでしょう。
賃金引上げ枠は事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上にする計画がある場合、卒業枠は事業計画期間内に小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する計画がある場合に申請できるんです。

補助率は補助対象経費の2/3以内（賃金引上げ枠で赤字事業者の場合は3/4以内）となっています。

具体的に計算してみると、たとえば従業員15人の内装工事会社がホームページ制作に50万円かけた場合、約33万円の補助を受けられますし、住宅展示会への出展費用150万円なら100万円の補助対象になる計算ですね。

※具体的な補助金額は申請内容や審査結果によって異なりますから、詳細は公式サイトの公募要領で確認してください。

どんな経費が補助対象になる？建設会社の具体例

建設会社の皆さんにとって使いやすいのは、まず広報費でしょう。
会社案内パンフレット、チラシ作成、ホームページ制作・改修などが対象になります。
展示会等出展費として、建設技術展示会や住宅展示会への出展費用も使えるんですね。

ここで注目していただきたいのが開発費。
新しいリフォームプランなどの試作品開発にも使えますし、機械装置等費として業務効率化のための機械・工具購入も対象になるでしょう。
展示会用機材のレンタル費用（借料）、デザイン制作やシステム開発の外注費、市場調査やコンサルティングの委託費も含まれています。

一方で、補助対象外になる経費もありまして、補助事業期間外の経費、不動産の購入費、車両購入費、従業員給与などの人件費、フランチャイズ加盟料などは対象外となっています。

申請の流れは？ステップごとに解説

では実際の申請手順を見ていきましょう。

まず経営計画書・補助事業計画書を作成してください。
「なぜこの取り組みが必要か」「どう販路開拓につながるか」を具体的に記載することが重要になります。
次に、地域の商工会議所で事業支援計画書の作成を依頼しましょう。
最寄りの商工会議所に相談し、事業支援計画書（様式4）の発行を受けます。

そのあと電子申請システム（Jグランツまたは専用システム）で申請を行います。
第14回まではJグランツ、第15回以降は専用の電子申請システムを利用することになっていまして、郵送申請も可能ですが、電子申請が推奨されているでしょう。

審査委員会による審査後、採択結果が通知され、採択されたら計画に基づいて事業を実施。
事業完了後は実績報告書を提出して補助金を請求し、補助事業終了後1年間は事業効果および賃金引上げ等状況報告書の提出が必須となります。

申請期限は公募回ごとに異なりますから、最新の公募情報は公式サイトで必ず確認してくださいね。

商工会議所と商工会、どちらで申請する？

ここは非常に重要なポイントです。申請窓口は事業所の所在地によって完全に分かれています。

商工会議所の管轄地域であれば、このページ（https://s23.jizokukahojokin.info/）から申請。
商工会の管轄地域なら、別サイト（https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/）から申請することになるでしょう。