持続化補助金、従業員20人以下の建設会社なら販路開拓に最大200万円——職人の頭数はどう数えるか

結論から言うと、建設業も小規模事業者持続化補助金（一般型）の対象になります。
ただし「小規模事業者」の定義が業種によって違うので、まずそこを確認してほしい。
現時点で第16回の公募は締切済みで、次回（第17回以降）の公募時期は未定です。
金額については後述しますが、上限50万円（条件によって最大200万円）が基本ラインになります。

建設業が「小規模事業者」に当たるかどうか

小規模事業者の定義は、製造業・建設業・運輸業などでは「従業員20人以下」、商業・サービス業では「5人以下」です。
つまり建設業であれば、従業員が20人を超えていなければ対象になる可能性がある。
現場の職人を何人抱えているか、まずそこを数えてみてください。

ただし注意点があります。
この補助金は「商工会議所の管轄地域」で事業を営む事業者向けです。
商工会（商工会議所とは別の組織）が管轄するエリアの場合は、別のサイト（商工会版の申請窓口）から手続きすることになります。
自社がどちらの管轄かわからなければ、地元の商工会議所に電話で確認するのが一番早い。

補助金でできること——建設会社の場合

「販路開拓」と聞くと、小売業や飲食店向けのイメージがあるかもしれません。
実際、建設会社の経営者からも「うちは施工業者だから関係ないのでは」と言われることがあります。
でも、使える場面はあります。

たとえば従業員12人の外壁塗装会社が、自社ホームページを一からリニューアルして施工事例ページを充実させた場合、そのウェブ制作費は補助対象経費になりえます。
あるいは年商1.5億円程度の内装工事会社が、チラシや会社案内を刷新して地域の不動産業者への営業資料として使う、という活用も考えられる。
「補助金でロゴを作る」「展示会に出展する」といった使い方も、きちんと経営計画と結びついていれば認められるケースがあります。

業務効率化の取り組みも対象です。
受発注管理のシステムを導入する、見積書作成を効率化するソフトを入れる——こういった投資も、補助対象経費として計上できる場合があります。
ただし、単なる設備投資や工事用機材の購入はNGです。
あくまで「販路開拓または業務効率化」に直結する経費でなければいけません。

補助上限と補助率の現実

通常枠（一般型）の補助上限は50万円、補助率は2/3です。
つまり75万円の経費を使えば、50万円が補助されるイメージです。
ただし「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの特例枠を活用すると、上限が最大200万円まで引き上がります。

賃金引上げ枠は、最低賃金より30円以上高い賃金を支払っている事業者が対象で、補助上限が200万円になります。
このあたりの加算条件は毎回の公募要領で変わることがあるので、最新の公募要領（https://s23.jizokukahojokin.info/）を必ず確認してください。
「去年の資料を使い回して申請したら条件が変わっていた」というのは、よく聞く失敗パターンです。

申請の流れ——まず商工会議所への相談から始める

申請で最初にやることは、地域の商工会議所に「経営計画書の作成支援をお願いしたい」と連絡することです。
この補助金は、商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらわないと申請できません。
書類を窓口に持ち込んで、担当者に内容を確認してもらう必要があります。